政府は12月28日、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等を示す「労働施策基本方針」を閣議決定しました。18年7月施行の働き方改革関連法により、旧雇用対策法から改正された労働施策総合推進法では、労働者が有する能力を有効に発揮することができるよう、必要な労働に関する施策の総合的推進に関する基本的な方針を国が定めることとしています（10条）。今回決定された基本方針は、同法に基づき、労働政策審議会での議論を踏まえて定められたものです。方針の核となる「第2章 労働施策に関する基本的な事項」では、①労働時間の短縮等の労働環境の整備、②均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方の整備、③多様な人材の活躍促進、④育児・介護・治療と仕事との両立支援、⑤人的資本の質の向上、職業能力評価の充実、⑥転職・再就職支援、職業紹介等の充実、⑦働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備の7項目を設定。このうち①では、「長時間労働の是正」を冒頭に掲げ、19年4月から施行される時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定、産業医・産業保健機能の強化など、改正労基法および改正安衛法の周知と履行確保を図ること、その具体策として労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、監督官の行動規範制定や指導結果の公表等の手続きの明確化を通じて、法令遵守への企業の主体的取り組みを促すこととしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

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