内閣は18日、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成30年度のわが国経済は、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあると分析。これを踏まえて、30年度の実質GDP成長率は0.9％程度（名目0.9％程度）、消費者物価（総合）は1.0％程度の上昇を見込んでいます。一方、平成31年度については、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、当初予算に織り込まれた臨時・特別措置等の政策効果等により雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれると予測。実質GDP成長率は1.3％程度（名目2.4％程度）、消費者物価1.1％程度の上昇との見通しを示しています。

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