政府は26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を行い、これら関係会議で議論を進めてきた今後の経済政策の方向性に関する論点等を中心とした「経済政策の方向性に関する中間整理」をとりまとめました。その柱の一つである「成長戦略の方向性」では、これまでの未来投資会議での議論を踏まえて「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げ」と「中途採用拡大・新卒一括採用の見直し」への取り組みをあらためて明記しています。継続雇用年齢の引き上げに向けた法制化の方向性としては、一定のルールの下で企業各社の自由度を担保する法制を前提に、個々の従業員の特性に応じて選択肢のいずれかを求める方向で検討することともに、65歳までの現行法制度については混乱を避けるため改正は検討しないこととしています。また、採用制度の見直しに関しては、企業の伝統的な新卒一括採用から通年採用による中途採用拡大の必要を指摘し、大企業を中心とした中途採用比率の情報公開要請や「中途採用経験者採用協議会」の発足・活用などに言及。さらに、就職氷河期世代の非正規労働者に対する就職支援・職業的自立促進の取り組みも強化することとしています。

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