法務省は12日に行われた政府の関係閣僚会議で、新たな外国人材の受け入れに向け二つの在留資格を新設する骨子案を提示しました。安倍内閣が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、取り組みの柱の一つとして「新たな外国人材の受け入れ」を掲げ、中小企業・小規模事業者をはじめ深刻化する人手不足のへの対応として、即戦力となる外国人材の受け入れに向けた就労目的の在留資格の創設することを明示しています。その在留期間は通算5年を上限とし、家族帯同は基本的に認めないものの、高い専門性を認められた者については、在留期間の上限がなく家族帯同も可能とする在留資格への移行措置を整備する方向を示しています。これを受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格を設定。さらに、熟練した技能を要する業務に従事する人材の在留資格として「特定技能2号」を設ける方針を示しています。就労を認める分野は、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、なお当該分野の存続のために外国人材が必要な産業分野とされ、具体的には今後検討を進めることとなっています。特定技能1号の資格認定については、所管官庁が定める試験で知識・経験の水準を確認することとし、現行の在留資格により技能実習を修了した者はこれを免除する方向としています。また、特定技能2号については、特定技能1号から試験合格により移行することを認め、その家族にも在留資格を付与する方向で規定整備を行う方針を示しています。政府では2019年4月からの資格創設に向け、関係法律の改正案を今秋の臨時国会に提出する予定です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/gijisidai.html

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