労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、25日に開かれた第6回会合で、パワーハラスメントの防止対策をめぐる法整備等の議論を本格的にスタートしました。今日、社会問題化しているパワハラの防止対策について、厚労省に設置された有識者検討会が本年3月に報告書をとりまとめており、そこで提示されたパワハラに該当する行為についての考え方、法的措置を含めた防止対策として考えられる選択肢などを基に、本年中の結論取りまとめに向けて同分科会で議論を進める予定となっています。有識者検討会で行われたパワハラ防止策の議論では、事業主に対する雇用管理上の措置義務を法制化する対応案を中心に検討を進めることが望ましいという意見が多く見られた一方、法制化実現への懸念から、まずは事業主による対応措置をガイドラインで示すべきとする対応案も示されていました。分科会でスタートした議論でも、防止措置を義務づける法的根拠の整備を主張する労働側に対し、ガイドライン策定による対応を支持する経営側の主張が分かれる形となっており、今後の動向が注目されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01543.html 

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