厚生労働省は20日、平成29年に実施した外国人技能実習制度の実習実施者に対する監督指導結果を公表しました。外国人技能実習の現場では、労使協定を超えた残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が依然として後を絶たず、公表結果によると、実習実施者5966事業場のうち4226事業場で労働基準関係法令違反が明らかになり、全体に占める割合は70.8％に上っています。主な違反事項では、「労働時間」（労基法32条・40条関係）が26.2％で最も多く、これに「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（安衛法20～25条関係）が19.7％で続いています。これらのうち、特に重大・悪質な事案として労働基準監督機関が送検した件数は34件で、前年に比べて6件の減少となっています。

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