政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込んだ「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、事業主拠出金率の上限は現行の0.25％から0.45％に引き上げられることとなりました。なお、事業主拠出金率の引き上げは段階的に行うこととされており、平成30年度の拠出金率は現行の0.23％から0.29％に引き上げられることとなります。

http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070438f.html

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