厚生労働省はこのほど、副業・兼業の促進に向けて、現行法令の下で企業や従業員がどのような点に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成し、公表しました。ガイドラインでは、企業に求められる対応として、労働時間以外の時間の自由利用をめぐる裁判例などを踏まえ、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると指摘しています。兼業・副業を認める際には、自社での労務提供上の支障や企業秘密の漏洩の防止、労働時間や健康状態の把握のために、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましいとしています。厚労省ではガイドラインの公表と併せて、企業が定める就業規則のひな形としてホームページ等で公表している「モデル就業規則」の内容を見直し、労働者の遵守事項に挙げていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除するとともに副業・兼業についての規定を新設して示しています。厚労省のホームページでは、これら内容を分かりやすく示したパンフレットと、ガイドラインに関するQ＆Aが併せて公表されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

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