厚生労働省は12月21日、労災保険料算出に用いる労災保険料率の改定等を定める「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」を4月1日に施行することを公表しました。この改正に関する省令案要綱については、労働政策審議会から12月18日に、その内容を妥当とする答申が示されており、改正ポイントとして次の各点が挙げられています。

＜ポイント＞

・平成30年4月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定

・社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げ

・家事支援業務に従事する者を、労災保険の特別加入制度の対象に追加

・助成金制度の内容を拡充

・労災保険法に基づく介護（補償）給付等の最高限度額および最低保障額を引き上げ

　※改定後の業種別労災保険料率は下記サイトで公表されています

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html