65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 65歳への定年の引上げ　→　20万円～120万円
(2) 66歳以上への定年の引上げ　→　25万円～145万円
(3) 定年の廃止　→　40万円～145万円
(4) 66～69歳の継続雇用への引上げ　→　10万円～75万円
(5) 70歳以上の継続雇用への引上げ　→　15万円～95万円

▼主な受給要件
(a) 労働協約又は就業規則による、次の(1)～(3)のいずれかに該当する制度を
実施したこと。
(1) 65歳以上への定年引上げ
(2) 定年の定めの廃止
(3) 66歳以上の継続雇用制度の導入
(b) 上記制度を規定した際に専門家等に経費を支出したこと

「独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/

▼詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h2905.html