経団連は12日、これまで政府・経済界が一体となって進めてきた「ウーマノミクス」（女性の活躍を通じ経済の活性化を目指すこと）のさらなる加速に向け、「女性活躍の次なるステージに向けた提言」を取りまとめて公表しました。提言では、安倍首相がウーマノミクスを政府成長戦略の柱の一つに位置づけた2013年以降、経済界として進めてきた女性活躍推進の取り組みの成果を振り返り、企業におけるビジネスパフォーマンスや市場創出等の面からウーマノミクス推進の意義をあらためて強調。その上で、今後の取り組みの加速に向け、五つのイニシアティブによる「攻めのウーマノミクス」について提言を行っています。イニシアティブとして挙げられたキーワードは「新しい働き方」「新しい市場」「新しい投資」「新しい外交（女性による経済外交）」「新しい生き方」の五つ。このうち「新しい働き方」については、ダイバーシティ・インクルージョンの浸透やアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の打破などと合わせて、労働市場の流動性がさらに高まる社会システムの構築と両立支援の強化に言及。企業に対しては、勤務形態・雇用契約の多様化推進とともに、柔軟な雇用環境下で活躍するスペシャリストの評価・活用や、ライフイベントで退職した社員の復職と即戦力活用、女性の働きやすい職場づくりに向けた働き方改革の重要性などを強調しています。また、政策面では、平成29年度税制改正による配偶者控除等の見直しによる効果検証を踏まえて、共働き世代が主流となっている現状に即した税制の検討を行うことや、外国人家事支援人材の受け入れ拡大についても提言を行っています。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102.html