厚生労働省は17日、本年12月から1月末までの期間を定めて「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を実施することを公表しました。厚生労働省の集計によると、平成29年（9月末時点）の建設業における労災死亡者数は212人となり前年同期と比べて20人（10.4％）の大幅増となっています。この死亡者数のうち、墜落・転落災害によるものが42.5％と多数を占めていることから、防止対策の強化が急務となっています。キャンペーンでの主な取り組みとして、関係団体への要請を行うとともに、建　設現場パトロール等による指導や周知啓発、リーフレット配付等を行い、労働安全衛生規則の遵守徹底を図るとともに、墜落防止や安全点検などを含む「よ　り安全な措置」等の普及を図ることとしています。　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184769.html