厚生労働省は24日に行われた閣議で、「平成29年版 厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告し、同日に報告書を公表しました。厚生労働白書は、中央省庁等改革で現在の厚生労働省に統合された平成13年から毎年取りまとめられており、今回で17冊目となります。毎年、厚生労働行政分野に関する分析や関連施策紹介を盛り込んでいる白書の第1部では「社会保障と経済成長」をテーマに設定。国民生活の現状を、所得や賃金の長期的な推移などから分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係を整理し、今後の在り方を展望しています。また、厚労省では白書の公表と併せて、分析の基礎資料に用いた「家計所得の分析に関する報告書」を公表しており、世帯主年齢階級別にみた等価可処分所得が減少・横ばいから近年上昇に転じた状況や、「60～69歳」の世帯主の「無職」割合が減少し高齢者就業が増加している傾向などが明らかになっています。