労働政策審議会は30日、民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、塩崎厚生労働大臣に答申しました。平成25年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者を新たに追加することを定めており、この規定は平成30年4月1日から施行されます。今回の法定雇用率の見直しはこの改正を踏まえたもので、政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2％（現行2.0％）、それから3年を経過する日より前に2.3％へと段階的に引き上げられることになります。

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