政府の規制改革推進会議は23日、昨年9月から審議を進めてきた農業、人材、医療・介護・保育等の各分野についての規制改革項目等を盛り込んだ第1次答申を取りまとめ、安倍首相に提出しました。このうち人材分野で今後推進する規制改革については、働き方の多様化を背景に、どのような働き方を選択しても不利にならない環境整備に重点を置き、「転職」をキーワードとして次のような取り組み項目を掲げています

（1）転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり

【ジョブ正社員の雇用ルールの確立】

　ジョブ型正社員の雇用ルール整備に向け、現在、厚生労働省で進められている多様な正社員の運用定着に向けた普及活動および運用定着に関する実態調査の結果を踏まえ、関係法令の整備を含む方策についての検討を行い必要な措置を講じる。〈平成29年度検討開始、結論を得次第速やかに措置〉

【職業紹介事業を行う場合における行政手続の簡素化】

　特別の法律により設立された法人（商工会議所等）が職業紹介事業を行おうとする場合の提出書類について精査を行い簡素化を進める。〈平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

 （2）転職して不利にならない仕組みづくり

【法定休暇付与の早期化】

現行の仕組みでは、入社後半年間は法定年次有給休暇が付与されないなど休暇利用に関するニーズを満たしているとは言えず、結果として転職を不利なものにしている。このため、1月に提言した「法定休暇付与の早期化に関する意見」の実現に向け、関連指針を改正して、①入社初年に年次有給休暇が付与されるまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、②年次有給休暇の付与日数が20日に達するまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、③仮に労使協定が締結されたとしても、勤務開始日から一定日数の子の看護休暇及び介護休暇を取得できるようにすることについて、事業場の実情も踏まえ対応することが望ましい旨の記載を追加する。〈指針改正について、平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

　（3）安心して転職できる仕組みづくり

【使用者の労働法知識向上の促進】

　職業安定法や労働安全衛生法、労働者派遣法では法律上の規定により一定の知識水準を担保する類似の仕組みが存在するのに対し、労働基準法など基本的な労働法の知識向上については、同様の仕組みが存在せず、使用者の自発的な取り組みに任されている。したがって、使用者が基本的な労働法の知識を十分に得るための方策について、幅広く検討を行い、必要な措置を講ずる。〈平成29年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置〉

　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf