厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示しました。従わない企業に対しては罰則を設ける見通しです。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論しますが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想されます。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針です。