政府は14日、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議の初会合を開きました。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示されました。両制度の統合も含め外国人受け入れの方向性が検討されています。

最大の焦点は1993年に導入した技能実習の扱いとなています。技能実習法は制度の目的を「開発途上地域などへの技能、技術、知識の移転による国際協力を推進」と定めていますが、実際には労働力の主軸として活用されているのが現状です。21年10月時点で技能実習生は日本に在留する外国人労働者173万人の2割ほどを占めています。また、賃金不払いや人権侵害といった問題も深刻化しています。技能実習生を受け入れる企業の認定取り消しは21年度に180件ほどになっています。その理由として、労働法令違反が68件、賃金不払いが30件となっています。

技能実習制度には実習生への生活支援や受け入れ企業への監査や指導を担う監理団体があります。政府から許可を得た団体は全国に3600団体ほどありますが、適切な監査を怠ったとして行政処分を受ける例が後を絶ちません。特定技能制度にも登録制に基づく支援機関はあるものの、受け入れる企業への監査権限はない状態です。日本語能力が不十分な外国人が不当労働を強いる雇用主などを訴えられない例も目立ちます。今後、有識者会議は両制度が抱える課題を洗い出し、適切な受け入れの体制を関係閣僚に提言するとしています。2023年春に中間報告を出し、同年秋に最終報告をまとめる予定です。

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