▼概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練また
は出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に受給
できます。

▼特例の対象例
(1) 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
(2) 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
(3) 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

▼受給額
(1) 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金
　　相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額×２／３。
　　上限　１人１日８,３３５円

(2) 教育訓練加算額
　　１人１日１,２００円

▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10%
　　以上減少していること
(3) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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