外国人技能実習生の実習実施者の監督指導で7割が法令違反

厚生労働省は20日、平成29年に実施した外国人技能実習制度の実習実施者に対する監督指導結果を公表しました。外国人技能実習の現場では、労使協定を超えた残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が依然として後を絶たず、公表結果によると、実習実施者5966事業場のうち4226事業場で労働基準関係法令違反が明らかになり、全体に占める割合は70.8%に上っています。主な違反事項では、「労働時間」(労基法32条・40条関係)が26.2%で最も多く、これに「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」(安衛法20~25条関係)が19.7%で続いています。これらのうち、特に重大・悪質な事案として労働基準監督機関が送検した件数は34件で、前年に比べて6件の減少となっています。

 

 

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助成金情報~企業主導型 保育事業助成金

▼概要
企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する経費及び施設の整備に要する費用を助成。

▼受給額
地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。また以下のような加算措置もあります。
・ 延長保育加算
・ 夜間保育加算
・ 非正規労働者受入推進加算
・ 病児保育加算
・ 預かりサービス加算
・ 賃借料加算
・ 保育補助者雇上強化加算
・ 防犯・安全対策強化加算
・ 連携推進加算

▼主な受給類型
(1) 子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合
(2) 保育事業実施者が設置した企業のために設置した保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が活用する場合
(3) 設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、設置企業以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合

 

▼問合せ先
「公益財団法人 児童育成協会」
http://www.kigyounaihoiku.jp/

 

 

 

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外国人材受け入れ、新たな在留資格創設の方針

政府は5日に行われた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」(いわゆる「骨太方針」)の原案について議論を行い、その中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示しました。具体的な取り組みとして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を対象に、就労を目的とした新たな在留資格を創設することを明記。生産性向上や国内人材確保の取り組みを進めた上でも、存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限定し、それぞれの特性を考慮して業種別の受け入れ方針を構えることとしています。新たな在留資格の取得を認める技能水準は、所管官庁が定める試験によって確認することとし、日本語能力水準についても「ある程度日常会話ができる」試験レベル相当としつつ、受け入れ業種ごとに定める方針を提示。ただし、現行の技能実習(3年)を終了した者についてはこれら試験を免除することとしています。新たな在留資格創設に関し、政府は移民政策とは異なることを強調。この資格による在留期間の上限を通算で5年までと定め、家族帯同は基本的に認めない方針です。ただし、新資格による滞在中に試験等を通じて高い専門性が認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める措置を検討することとしています。

 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

 

 

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助成金情報~人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

▼概要
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産
性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 制度整備助成 → 50万円
(2) 目標達成助成 → 80万円

▼主な受給要件
(1) 制度整備助成
・人事評価制度等整備計画を作成し労働局の認定を受けること
・計画に基づき制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること

(2) 目標達成助成
・1年以内に生産性要件を満たしていること
・1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること
・離職率が低下すること

▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

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正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件に最高裁が判決

労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われた事件(長澤運輸事件)で、最高裁は、①事業主が高年法により60歳超高年齢者の雇用確保措置を義務づけられている中、賃金コストの増大を回避する必要等からも、定年後継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理とは言えない、②定年後継続雇用において、職務内容やその変更範囲等が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは広く行われており、その引き下げ幅を縮める努力をしたこと等からすれば2割前後の賃金減額は直ちに不合理とは言えない、として違法性を否定し、高裁の判断を支持しました。一方、各賃金項目における正社員との格差について、精勤手当は「正社員との職務内容が同一である以上、皆勤を奨励する必要性に相違はない」とし、定年後再雇用者に支給されないことは不合理に当たると判断。同手当の不支給と、これを算定基礎に含めた時間外手当を支給しなかったことについて会社側の過失責任を認め、精勤手当相当分の損害賠償支払いを命じるとともに、時間外手当に係る損害賠償請求についての2審判決を破棄し高裁へ差し戻しています。

 <判決文> http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/087785_hanrei.pdf

 正社員と職務内容が同じ契約社員に対する諸手当の格差について違法性が争われた事件(ハマキョウレックス事件)では、契約社員に対して不支給または支給格差が設けられていた無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について不合理な労働条件の相違とした高裁判決を支持。一方、高裁判決で棄却された皆勤手当の格差について、最高裁は「出勤する者を確保することの必要性については、職務の内容によって両者の間に差異が生ずるものではない」として不合理な格差と認定。会社側の上告を棄却するとともに、2審判決の皆勤手当に係る損害賠償請求部分を破棄し、高裁に差し戻しています。

 <判決文>http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/087784_hanrei.pdf

 

 

 

 

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に掲げ、事業主団体などの協力の下、労働条件などルールにのっとった外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発を行う予定です。企業に向けた周知・啓発・指導として、ハローワークでは「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を集中的に実施します。また、労働基準監督署では、出入国管理機関および外国人技能実習機構との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めるとともに、人権侵害が疑われる事案については、両者との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、積極的に送検を行うこととしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

 

 

 

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働き方改革関連法案が衆院厚生労働委員会で可決

安倍政権が今国会の最重要法案に位置づけている「働き方改革推進法案」について、「高度プロフェッショナル制度」の適用対象者が自らの意思で 同意を撤回できることなどを盛り込んだ一部修正案とともに、25日に開かれた衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。同法案に関しては、本日30日の午後に開かれる衆院厚生労働委員会で補充質疑を行った後、31日に予定される衆議院本会議で審議・採決が行われる見通しとなっています。

〈働き方改革関連法案の修正案〉 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_555A.htm

 

 

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助成金情報~ 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

▼概要
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・
職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑に
するための取組を行った事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 介護休業の利用 → 57万円
(2) 介護制度の利用 → 28万5千円

▼主な受給要件(以下4つの取り組みをすべて行う事)
(1) 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)
(2) 制度設計・見直し(育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入)
(3) 介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者等による研修の
実施及び介護関係制度の周知)
(4) 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

 

 

 

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日・中社会保障協定に署名

9日、安倍首相と李克強 中国国務院総理の立ち会いの下、河野外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で社会保障に関する二国間協定の署名が行われました。社会保障協定は、それぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等が、両国の社会保障制度に二重に加入することを義務づけられる問題に対処するもので、協定の発効後は、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。同様の協定はドイツ、イギリスをはじめ20カ国と締結されており、本協定の署名は21番目のものとなります本協定の締結に向け、国内では今後、国会に対して内閣が承認を求めることが予定されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205351.html

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「グッドキャリア企業アワード2018」プレイベント開催

厚生労働省は、5月29日(火)に東京都内で「グッドキャリア企業アワード2018プレイベント~企業の成長戦略に不可欠な“人が育つ仕組み”~」を開催します。「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を選定・表彰するもので、6月から2018年の企業募集開始が予定されています。これに先立つ今回のプレイベントでは、キャリア形成支援に関する法政大学大学院教授 藤村博之氏の基調講演と、これまでに同アワードで大賞、イノベーション賞を受賞した3社の担当者によるプレゼンテーションおよびパネルディスカッションなどが予定されています。参加は無料でメールによる事前申込制(定員200名)となっています。

https://career-award.mhlw.go.jp/pdf/2018_pre_tokyo.pdf

 

 

 

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