子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29%に引き上げ

政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込んだ「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、事業主拠出金率の上限は現行の0.25%から0.45%に引き上げられることとなりました。なお、事業主拠出金率の引き上げは段階的に行うこととされており、平成30年度の拠出金率は現行の0.23%から0.29%に引き上げられることとなります。

http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070438f.html

 

 

 

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全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

厚生労働省は27日、全国の労働基準監督署で4月1日から、働く人の労働条件の確保・改善に向けて「労働時間改善指導・援助チーム」を編成することを公表しました。新たに設けられるチームは、「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」の2班体制となります。具体的な活動について、労働時間相談・支援班では主に中小企業の事業主を対象として「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間制度全般に関する相談や長時間労働削減に向けた取り組みの相談、労働時間等の設定改善に取り組む際に利用可能な助成金の案内などを窓口と電話で対応します。受付は平日のみで、8時30分~17時15分までとなっています。調査・指導班は、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくこととしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

 

 

 

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助成金情報~ 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

▼概要
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換
させた事業主が受給できます。また、生産性を向上させた事業主は助成金
が割増されます。

▼受給額
対象労働者数(10人まで)×48万円(生産性要件を満たす場合は60万円)

▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画の認定をうけること
(2) 雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者
に転換すること

▼生産性の向上が認められる場合の割増について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/index.html

▼詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_h29muki.html
 

 

 

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中退共制度の退職金に平成30年度分として0.44%の上乗せを決定

中小企業の退職金支給のために国が設けている中小企業退職金共済制度は、掛金月額と納付月数に応じて算定する「基本退職金」と、退職金資産の運用収入に応じて上乗せされる「付加退職金」の二本立てで構成されています。このうち付加退職金は、掛金納付月数の43カ月目とその後12カ月ごとの基本退職金相当額に、年度ごとに決定される支給率を乗じた額を退職時まで累計して算定する仕組みとなっています。この付加退職金支給率について、平成30年度分として0.44%の上乗せを行うことが12日の労働政策審議会答申により決定されました。付加退職金の支給率については、資産運用の状況に応じて毎年審議が行われており、今回の上乗せ決定は27年度(2.16%)以来3年ぶりとなります。 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197063.html

 

 

 

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助成金情報~ キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

▼概要
労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期契約労働者等について当該措置により新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の基本給を増額した場合に受給できます。

▼受給額
基本給の増額割合  1人当たりの助成額
3%以上5%未満  →  19,000円
5%以上7%未満  →  38,000円
7%以上10%未満 →  47,500円
10%以上14%未満 → 76,000円
14%以上   →    95,000円

▼主な受給要件
(1) 全ての有期契約労働者等の基本給について3%以上の増額が認められること
(2) 増額後6か月分の賃金を支給したこと

▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
 

 

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「雇用型テレワーク」の適切な導入・実施に向けたガイドラインを策定

厚生労働省はこのほど、企業等に勤務する従業者がIT機器等を活用して事業場外勤務(テレワーク)を行う際の労働法令上の留意点や長時間労働対策など、適切な導入・実施を図るためのガイドラインを策定し公表しました(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)。このガイドラインは、政府の「働き方改革実行計画」の方針を受けて、厚労省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」で検討を行い、自営型テレワークおよび副業・兼業の推進に向けたガイドラインと併せてその案を取りまとめたものです。公表されたガイドラインでは、従業員が事業場外でテレワークを行う場合においても、労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法などの労働基準関係法令が適用されることをあらためて強調。労働時間管理に関しては、通常の労働時間制度、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制のそれぞれを適用する場合に合わせて留意点を示しています。このうち、通常の労働時間制度の下では、適正な時間把握の責務と合わせて、テレワーク中に労働を離れる「中抜け時間」の取り扱いや「移動時間」が労働時間に該当するか否かなどについても言及しています。また、事業場外みなし労働時間制を適用する場合については、適用が認められる「指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難」な状態などについて、具体的に説明しています。加えて、長時間労働を防ぐための対策については、①メール送付の抑制、②システムへのアクセス制限、③テレワーク時の時間外・休日・深夜労働の原則禁止、④長時間労働を行う注意喚起などを具体的に挙げて推奨しています。

 

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「健康経営銘柄2018」に26社を選定

経済産業省と東京証券取引所は20日、「健康経営銘柄2018」に選定された26種・26社を公表しました。「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業(原則1業種1社)を、投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて「健康経営」の取り組みを促すことを目的とするもので、今回で第4回目の選定となります。今回選定された企業のうち、花王(化学)、テルモ(精密機器)、TOTO(ガラス・土石製品)、大和証券グループ本社(証券・商品先物取引業)、東京急行電鉄(陸運業)、SCSK(情報・通信業)の6社は、制度創設以来4回連続での選定となっています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180220002/20180220002.html

 

 

 

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「高齢社会対策大綱」を閣議決定

政府は16日、これからの人口高齢化に伴うさまざまな社会的課題への対応に向けた指針として「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。大綱では「基本的考え方」として、意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会の実現、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの整備、技術革新の成果による新しい高齢社会対策の志向を柱に設定。分野別の施策では、高齢期の多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整備を進めるとともに、ハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、技術・経験を有する高齢求職者の就労支援を進めることとしています。企業に向けては、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長などへの支援を充実させるとともに、職業能力の開発・向上や賃金・人事処遇制度の見直しなどについての相談・援助などを実施することとしています。また、職業生活の多様性に対応できる年金制度の構築に向け、70歳以降の受給開始を選択可能にするなど制度の柔軟化に向けた改善への検討を行うとともに、在職老齢年金についても、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、制度の在り方について検討を進めるとしています。

http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html

 

 

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助成金情報~中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

▼概要
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を
原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
育児休業取得者1人当たり50万円(1事業主当たり1年度10人まで)

▼主な受給要件
(1) 育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約又は就業規則に
規定していること。
(2) 育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を当該休業
終了後に原職等に復帰させていること。

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

 

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離職証明書における有期雇用労働者の離職理由記載の変更

平成3025日以降に、有期雇用労働者が労働契約の更新上限到来により離職する場合について、離職証明書の離職理由欄の記載方法が変更されます。変更の対象となるのは、離職する有期雇用労働者のうち次の①~③に該当する人の場合です。

①採用当初はなかった労働契約の更新上限(通算契約期間や更新回数の上限)がその後追加された人、または不更新条項が追加された人

②採用当初の労働契約更新上限が、その後引き下げられた人

③改正労働契約法の公布日(平成24810日、以下「基準日」)以後に締結された46カ月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより離職した人※ただし、定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来と、基準日前から、同一事業所内で一様に46カ月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く

離職理由欄に関する記載内容の変更点については、下記サイトのリーフレットをご参照ください。 

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0147/0460/20182616039.pdf

 

 

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