施行から3年を迎える改正労働者派遣法

厚生労働省では、平成27年の改正労働者派遣法施行から本年930日で3年を迎えるに当たり、同法が定める受け入れ期間制限ルールなどの再周知を行っています。受け入れ期間制限ルールでは、平成27930日以降に締結・更新された労働者派遣契約が対象となり、①同一事業所での派遣可能期間を原則3年とする「事業所単位」の期間制限と、②同一組織単位で同一の派遣労働者を受け入れられる期間を3年に制限する「個人単位」の期間制限が適用されることになります。厚生労働省では、派遣元および派遣先事業主、派遣労働者に向けたパンフレットを公表し、適正な運用を呼びかけています。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

 

 

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