若者雇用促進法の事業主等指針を一部改正

厚生労働省は先ごろ、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」の一部改正を行いました。今回の改正は、昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」で、若者が希望する地域で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を企業の事業主等に促すため、若者雇用促進法の指針改正を行う方針が示されたことを受けたものです。改正後の指針では、青少年の募集および採用に当たり事業主等が講ずべき措置として、次の内容が追加されています。

(1)通年採用や秋季採用の積極的な導入

(2)学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190099.pdf

 

 

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