助成金情報~ 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

▼概要
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・
職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑に
するための取組を行った事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 介護休業の利用 → 57万円
(2) 介護制度の利用 → 28万5千円

▼主な受給要件(以下4つの取り組みをすべて行う事)
(1) 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)
(2) 制度設計・見直し(育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入)
(3) 介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者等による研修の
実施及び介護関係制度の周知)
(4) 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

 

 

 

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★ 社会保険労務士法人アウルス 

<グランフロント大阪本部>〒530-0011 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪8F-k829

<兵庫本部>〒660-0803  兵庫県尼崎市長州本通2-9-60

<奈良本部>〒639-0225  奈良県香芝市瓦口2250-1-2F

★ Email: s.info@owls-group.com
★ URL: http://www.owls-group.com/
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日・中社会保障協定に署名

9日、安倍首相と李克強 中国国務院総理の立ち会いの下、河野外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で社会保障に関する二国間協定の署名が行われました。社会保障協定は、それぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等が、両国の社会保障制度に二重に加入することを義務づけられる問題に対処するもので、協定の発効後は、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。同様の協定はドイツ、イギリスをはじめ20カ国と締結されており、本協定の署名は21番目のものとなります本協定の締結に向け、国内では今後、国会に対して内閣が承認を求めることが予定されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205351.html

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★ 社会保険労務士法人アウルス 

<大阪本部>〒530-0011 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F-K829

<上本町支部>〒543-0072大阪市天王寺区生玉前町1-18-606

<奈良本部>〒639-0225 奈良県香芝市瓦口2250-1-2F

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「グッドキャリア企業アワード2018」プレイベント開催

厚生労働省は、5月29日(火)に東京都内で「グッドキャリア企業アワード2018プレイベント~企業の成長戦略に不可欠な“人が育つ仕組み”~」を開催します。「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を選定・表彰するもので、6月から2018年の企業募集開始が予定されています。これに先立つ今回のプレイベントでは、キャリア形成支援に関する法政大学大学院教授 藤村博之氏の基調講演と、これまでに同アワードで大賞、イノベーション賞を受賞した3社の担当者によるプレゼンテーションおよびパネルディスカッションなどが予定されています。参加は無料でメールによる事前申込制(定員200名)となっています。

https://career-award.mhlw.go.jp/pdf/2018_pre_tokyo.pdf

 

 

 

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助成金情報~ 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

k▼概要
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規
学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主が受給できます。
(平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を
雇入れた事業主が対象)

▼受給額
(1) 既卒者等コース
1年定着後 → 50万円
2年定着後 → 10万円
3年定着後 → 10万円

(2) 高校中退者コース
1年定着後 → 60万円
2年定着後 → 10万円
3年定着後 → 10万円

▼主な受給要件
(1) 既卒者等コース
・既卒者、中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、
当該求人、募集に応募した既卒者、中退者の通常の労働者として
雇用したこと
(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要)
・これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと
(2) 高校中退者コース
・高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該
求人、募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと
(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要)
・これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと

▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html
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施行から3年を迎える改正労働者派遣法

厚生労働省では、平成27年の改正労働者派遣法施行から本年930日で3年を迎えるに当たり、同法が定める受け入れ期間制限ルールなどの再周知を行っています。受け入れ期間制限ルールでは、平成27930日以降に締結・更新された労働者派遣契約が対象となり、①同一事業所での派遣可能期間を原則3年とする「事業所単位」の期間制限と、②同一組織単位で同一の派遣労働者を受け入れられる期間を3年に制限する「個人単位」の期間制限が適用されることになります。厚生労働省では、派遣元および派遣先事業主、派遣労働者に向けたパンフレットを公表し、適正な運用を呼びかけています。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

 

 

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過労死等防止対策大綱の改定案を提示

過労死等防止対策推進法7条に基づいて、平成277月に政府が決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、諸情勢の変化等を踏まえ、3年を目途として必要に応じて見直しを行うこととされています。これを踏まえ、厚生労働省は24日に行われた過労死等防止対策推進協議会の第11回会合で、現行大綱の改定素案を提示しました。改定案では、現状を踏まえた課題として、過労死等が発生する背景等を把握するため、労災または公務災害に認定されなかった事案を含めた分析の必要性とともに、過労死等防止対策推進法および大綱に関する周知啓発の重要性を指摘。さらに、メンタルヘルス不調の原因となり得るパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の重要性を併せて強調しています。その上で、これからの取り組みに向けて過労死等防止対策の数値目標を具体的に設定することとし、その対象として、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス対策を挙げています。さらに、国が取り組む重点対策では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知・啓発、36協定に関する監督指導の強化などのほか、勤務間インターバル制度の導入推進を新たに追加。このほか、商慣行・勤務環境等を踏まえた取り組みとして、トラック運送業、教職員、医療、情報通信業、建設業について強化すべき点を挙げるとともに、メディア業界やサービス業についても実態を踏まえた取り組みの必要性に言及しています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204334.html

 

 

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助成金情報~職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

▼概要
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に
向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の
一部が助成されます。

▼受給額
休憩時間が9時間以上11時間未満 → 20万円~40万円
休憩時間が11時間以上 → 25万円~50万円

▼主な受給要件(以下のいずれか一つ以上を実施すること)
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
(5) 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

▼勤務間インターバル」とは
本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業
規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めて
いるもの」を指します。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止
とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していない
ものとします。

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

 

 

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若者雇用促進法の事業主等指針を一部改正

厚生労働省は先ごろ、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」の一部改正を行いました。今回の改正は、昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」で、若者が希望する地域で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を企業の事業主等に促すため、若者雇用促進法の指針改正を行う方針が示されたことを受けたものです。改正後の指針では、青少年の募集および採用に当たり事業主等が講ずべき措置として、次の内容が追加されています。

(1)通年採用や秋季採用の積極的な導入

(2)学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190099.pdf

 

 

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働き方改革関連法案を国会に提出

安倍内閣は6日、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など関連8法律の一部改正を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、開会中の第196回通常国会に提出しました。同法案による改正施行日は、時間外労働の罰則付き上限規制、高度プロフェッショナル制度など労働時間関連制度の見直しが平成31年4月1日(中小企業の上限規制適用は32年4月1日、時間外割増率見直しは35年4月1日)、短時間・有期雇用労働者に対する不合理な待遇差を解消するための規定の整備は32年4月1日(中小企業は33年4月1日)となっています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

 

 

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職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表

厚生労働省は330日、有識者による「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が取りまとめた報告書を公表しました。検討会の報告では、平成241月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的にはその行為が、①優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること――のいずれも満たすものとしています。併せて、暴行・傷害、脅迫・名誉毀損など六つの問題行動類型について、①~③の要素を満たすもの・満たさないものの例示を示しています。こうしたパワハラ行為の防止強化を図る対策について、検討会で議論に上がったものとして、①パワハラ行為者の刑事・民事責任を明確にする法整備、②事業主に対する損害賠償請求根拠となる法規定の整備、③指針等による事業主に対する防止措置義務の新設、④事業主による対応措置を示すガイドラインの策定、⑤パワハラ防止に向けた社会機運の醸成――の五つを挙げ、各施策のメリット・デメリットを合わせて示しています。報告書は結びで、検討会で議論された対応策や、現場で労使が対応すべきパワハラの内容等について労働政策審議会で議論・検討を進め、厚労省において所要の措置を講じることが適当としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html

 

 

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