助成金情報~ 障害者介助等助成金(障害者相談窓口担当者の配置助成金)

▼概要
対象障害者の合理的配慮に係る相談等に応じる者の増配置または委嘱を
行う事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 新たに障害者相談窓口担当者を増配値した場合
専従 → 月額8万円×人数
兼任 → 月額1万円×人数

(2) 障害者相談窓口担当者が研修を受講した場合
受講費×2/3(最大20万円)
受講時間×700円(月10時間かつ10名まで)

(3) 相談業務等を専門機関に委託した場合
委託費×2/3(上限月額10万円かつ最大6カ月)

▼主な受給要件
(1) 障害者相談窓口担当者の増配値
(2) 障害者相談窓口担当者の研修受講
(3) 合理的配慮に係る相談業務等の委嘱

▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/

 

 

 

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★ 社会保険労務士法人アウルス 

<グランフロント大阪本部>〒530-0011 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪8F-k829

<兵庫本部>〒660-0803  兵庫県尼崎市長州本通2-9-60

<奈良本部>〒639-0225  奈良県香芝市瓦口2250-1-2F

★ Email: s.info@owls-group.com
★ URL: http://www.owls-group.com/
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助成金情報~時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

▼概要
労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とした場合
67万円~150万円

(2) 「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合
50万円

▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下で
あって月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること

▼対象となる取組
下記のいずれか1つ以上を実施
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェア の導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

 

 

 

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29年度の精神疾患による労災請求・支給決定件数はともに過去最多

厚生労働省では、過重な仕事やそのストレスが原因で発症した脳・心臓疾患や精神障害による労災請求・支給決定状況等について、毎年取りまとめを行っています。このほど公表された、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患による労災請求件数は840件となり、前年度比では15件増加。29年度中に労災認定した支給決定件数は253件で前年度から7件減少、このうち死亡件数は前年度比15件減の92件となっています。一方、精神障害に関する事案の請求件数は1732件・前年度比146件増と大幅に増加。支給決定件数も506件と8件増加し、ともに過去最多となっています。また、今回はこれらの内訳として、裁量労働制対象者に対する補償状況を併せてまとめており、脳・心臓疾患による支給決定件数は4件(うち死亡2件)で、いずれも専門業務型の従事者となっています。精神障害に関しては支給決定件数が10件(うち自殺を含む死亡5件)、制度別では専門業務型が8件、企画業務型が2件となっています。

 

 

 

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働き方改革関連法案が成立

安倍政権が今国会の最重要法案として位置づけていた働き方改革関連法案が629日に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。今回の改正法案は、労働基準法、雇用対策法、労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等設定改善法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の8法律について改正を行うもので、主な改正点は次のとおりとなっています。

 1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法)

 2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現(労働基準法、労働安全衛生法)

 3.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

※平成3241日施行。中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定適用は平成3341日施行

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

 

 

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外国人技能実習生の実習実施者の監督指導で7割が法令違反

厚生労働省は20日、平成29年に実施した外国人技能実習制度の実習実施者に対する監督指導結果を公表しました。外国人技能実習の現場では、労使協定を超えた残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が依然として後を絶たず、公表結果によると、実習実施者5966事業場のうち4226事業場で労働基準関係法令違反が明らかになり、全体に占める割合は70.8%に上っています。主な違反事項では、「労働時間」(労基法32条・40条関係)が26.2%で最も多く、これに「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」(安衛法20~25条関係)が19.7%で続いています。これらのうち、特に重大・悪質な事案として労働基準監督機関が送検した件数は34件で、前年に比べて6件の減少となっています。

 

 

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助成金情報~企業主導型 保育事業助成金

▼概要
企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する経費及び施設の整備に要する費用を助成。

▼受給額
地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。また以下のような加算措置もあります。
・ 延長保育加算
・ 夜間保育加算
・ 非正規労働者受入推進加算
・ 病児保育加算
・ 預かりサービス加算
・ 賃借料加算
・ 保育補助者雇上強化加算
・ 防犯・安全対策強化加算
・ 連携推進加算

▼主な受給類型
(1) 子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合
(2) 保育事業実施者が設置した企業のために設置した保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が活用する場合
(3) 設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、設置企業以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合

 

▼問合せ先
「公益財団法人 児童育成協会」
http://www.kigyounaihoiku.jp/

 

 

 

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外国人材受け入れ、新たな在留資格創設の方針

政府は5日に行われた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」(いわゆる「骨太方針」)の原案について議論を行い、その中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示しました。具体的な取り組みとして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を対象に、就労を目的とした新たな在留資格を創設することを明記。生産性向上や国内人材確保の取り組みを進めた上でも、存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限定し、それぞれの特性を考慮して業種別の受け入れ方針を構えることとしています。新たな在留資格の取得を認める技能水準は、所管官庁が定める試験によって確認することとし、日本語能力水準についても「ある程度日常会話ができる」試験レベル相当としつつ、受け入れ業種ごとに定める方針を提示。ただし、現行の技能実習(3年)を終了した者についてはこれら試験を免除することとしています。新たな在留資格創設に関し、政府は移民政策とは異なることを強調。この資格による在留期間の上限を通算で5年までと定め、家族帯同は基本的に認めない方針です。ただし、新資格による滞在中に試験等を通じて高い専門性が認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める措置を検討することとしています。

 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

 

 

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助成金情報~人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

▼概要
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産
性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 制度整備助成 → 50万円
(2) 目標達成助成 → 80万円

▼主な受給要件
(1) 制度整備助成
・人事評価制度等整備計画を作成し労働局の認定を受けること
・計画に基づき制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること

(2) 目標達成助成
・1年以内に生産性要件を満たしていること
・1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること
・離職率が低下すること

▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

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正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件に最高裁が判決

労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。正社員と職務内容が同じ定年後再雇用者に対する賃金・賞与格差の違法性が争われた事件(長澤運輸事件)で、最高裁は、①事業主が高年法により60歳超高年齢者の雇用確保措置を義務づけられている中、賃金コストの増大を回避する必要等からも、定年後継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理とは言えない、②定年後継続雇用において、職務内容やその変更範囲等が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは広く行われており、その引き下げ幅を縮める努力をしたこと等からすれば2割前後の賃金減額は直ちに不合理とは言えない、として違法性を否定し、高裁の判断を支持しました。一方、各賃金項目における正社員との格差について、精勤手当は「正社員との職務内容が同一である以上、皆勤を奨励する必要性に相違はない」とし、定年後再雇用者に支給されないことは不合理に当たると判断。同手当の不支給と、これを算定基礎に含めた時間外手当を支給しなかったことについて会社側の過失責任を認め、精勤手当相当分の損害賠償支払いを命じるとともに、時間外手当に係る損害賠償請求についての2審判決を破棄し高裁へ差し戻しています。

 <判決文> http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/087785_hanrei.pdf

 正社員と職務内容が同じ契約社員に対する諸手当の格差について違法性が争われた事件(ハマキョウレックス事件)では、契約社員に対して不支給または支給格差が設けられていた無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について不合理な労働条件の相違とした高裁判決を支持。一方、高裁判決で棄却された皆勤手当の格差について、最高裁は「出勤する者を確保することの必要性については、職務の内容によって両者の間に差異が生ずるものではない」として不合理な格差と認定。会社側の上告を棄却するとともに、2審判決の皆勤手当に係る損害賠償請求部分を破棄し、高裁に差し戻しています。

 <判決文>http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/087784_hanrei.pdf

 

 

 

 

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に掲げ、事業主団体などの協力の下、労働条件などルールにのっとった外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発を行う予定です。企業に向けた周知・啓発・指導として、ハローワークでは「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を集中的に実施します。また、労働基準監督署では、出入国管理機関および外国人技能実習機構との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めるとともに、人権侵害が疑われる事案については、両者との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、積極的に送検を行うこととしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

 

 

 

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<上本町支部>〒543-0072大阪市天王寺区生玉前町1-18-606

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