「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台を提示

厚生労働省は、3日に行われた労働政策審議会の同一労働同一賃金部会の会合で、 「同一労働同一賃金ガイドライン」の議論に向けたたたき台(短時間・有期労働者に関する部分)を提示しました。このたたき台は、平成28年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基に、先に成立した働き方改革関連法(改正パートタイム労働法[短時間・有期雇用労働法])の内容等を反映する形で、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」(厚生労働省告示)の形式で整理されています。公表された資料は、新たなたたき台と現在のガイドライン案の内容を対照する形で示されており、主な変更点としては、指針の「目的」に働き方改革関連法案の審議に際して行われた参議院の附帯決議が反映されているほか、新しい短時間・有期雇用労働法に基づき、不合理な処遇の相違や差別的取り扱いを禁止する原則的なルールの説明等が追記されています。このほか、定年後再雇用された有期雇用者と通常の労働者の待遇の相違の合理性判断に関しては、長澤運輸事件の最高裁判決を受けた形での記述も加えられています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000348377.pdf

 

 

 

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中央省庁の雇用障害者数の再点検結果、3460人の減少が明らかに

厚生労働省は28日、中央省庁における障害者雇用状況の再点検結果をとりまとめ公表しました。同日に開かれた「公務部門における障害者雇用に関する関係 閣僚会議」に提出されたこの点検結果によると、平成2961日現在の雇用障害者数について増減があった省庁は28に上り、雇用数は当初報告(34省庁計)6867.5人から3407.5人へと半減。実雇用率も先に公表されていた2.49%から1.19%へと大幅に減少した形となりました。この事態を受けて、菅義偉官房長官は同日閣議後の記者会見で、「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないこと」と陳謝。加藤勝信厚生労働大臣も同日の記者会見で「障害者雇用施策を推進する立場としても、深くお詫び申し上げる」と述べるとともに、事態の検証とチェック機能の強化、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取り組み、国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応等について政府一体で検討を行い、10月中に関係閣僚会議で取りまとめを行う意向を示しました。また、各省庁での対応については、「今年中に法定雇用率を達成するよう努力していただく。それは難しいということであれば、来年中に達成すべく計画を策定していただき、それにのっとって取り組みをしていただくことになる」としています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf

 

 

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長時間労働が疑われる事業場の7割で法令違反が明らかに

厚生労働省は7日、平成29年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、25676事業場が対象となりました。このうち18061事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められ、全体に占める割合では70.3に上っています。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳で見ると、違法な時間外労働があったものが45.1%、賃金不払い残業があったものが7.3となっています。また、健康障害防止のための指導により指導票の交付対象となったところは2986事業場(全体の81.7%)に上り、指導事項別の内訳では「月80時間以内への時間外・休日労働の削減」が13658事業場(65.0%)で最多となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

 

 

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9月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります

労働者派遣事業は、改正前の「()特定労働者派遣事業」を行っている場合、「許可制」への一本化に伴う経過措置が終了する今年の9月29日までは、旧事業を継続できます。経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、9月29日までに許可を受けるか許可の申請を行う必要があります。なお、9月29日までに許可の申請を行った場合、審査結果が出るまでの間は、引き続き「()特定労働者派遣事業」を行うことができます。許可を受けていない、または許可の申請を行わずに、9月30日以降、労働者派遣事業を行った場合、「派遣元事業主」は、「無許可派遣」となり、労働局からの指導の対象となるほか、事業主名を公表されることや罰則を受けることがあります。一方、「派遣先事業主」は、無許可派遣を行う事業主から派遣労働者を受け入れたとして、労働局からの指導や事業主名の公表などの対象となることがあります。また、「労働契約申込みみなし制度」の対象となる可能性もあります。

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社会人の学び直し・キャリアアップを支援する専門実践教育訓練給付金の制度

労働政策審議会は30日、企業に勤める人の学び直しや離職者等のキャリアアップを支援する専門実践教育訓練給付金の適用対象を広げる改正告示案について、おおむね妥当と認める答申を行いました。専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者(または被保険者であった離職者)が、厚生労働大臣が指定する教育機関の講座を受講する場合、個人が負担する教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を原則2年(最大3年)までハローワークから支給するものです。さらに離職者が講座修了後に公的資格などを取得し、正社員として雇用された場合は、支給額が経費の70%(年間上限56万円)まで引き上げられます。今回の改正告示案では、次のような変更が盛り込まれており、9月中旬ごろまでの公布が予定されています。

 ①給付金の支給対象となる講座・専門課程等について、19年度からの開講が予定されている専門職大  学・専門職短期大学・専門職学科の課程を追加

 ②受講期間として4年を要する資格取得講座等を限定的に支給対象に追加(管理栄養士の養成課程、法令上は最短3年だが定時制で受講すると4年を要する看護師の養成課程など)

 ③専門学校が提供する社会人向けプログラムについて、文部科学大臣が「キャリア形成促進プログラム」として認定したもののうち、一定の訓練期間要件を満たすものを支給対象に追加

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000340674.pdf

 

 

 

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地域別最低賃金額改定の目安を決定

厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は25日、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。

 Aランク:27円(前年度引き上げ額26円)

 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク:26円(同25円)

 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク:25円(同24円)

 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

Dランク:23円(同22円)

 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、

  鹿児島、沖縄

 この目安による引き上げ額の全国加重平均は26円で、昨年度の目安額(25円)1円上回り、地域別最低賃金が時間額表示のみとなった平成14年度以降では最も高い引き上げ幅となります。また、この目安どおりに各都道府県の地域別最低賃金が引き上げられた場合、全国平均額は874円となります。中央最低賃金審議会はこれらの改定目安について、明日26日に開催する審議会加藤厚生労働大臣に答申を行う予定です。上記の目安額に関する厚生労働省ホームページ「報道発表資料」での公表は、中央最低賃金審議会の答申後となる見通しです。

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改正健康増進法が成立

受動喫煙対策の拡充を図る「健康増進法の一部を改正する法律案」について、本日午前の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数により可決・成立しました。同法案では、多数の人が利用する施設等の類型に応じて、一定の場所以外での喫煙を禁止することとしており、企業の事務所内では、室外への煙の流出防止措置を講じた喫煙専用室(室内での飲食、20歳未満の人の入室は不可)以外での喫煙は禁止されることになります(平成3241日より全面施行)。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf

 

 

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8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更

厚生労働省は17日、雇用保険の「基本手当日額」を81日から引き上げることを公表しました。雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、平成29年度の平均給与額(毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が前年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりとなっています。

 [基本手当日額の最高額の引き上げ]

60歳以上65歳未満 7042円 → 7083円(+41円)

45歳以上60歳未満 8205円 → 8250円(+45円)

30歳以上45歳未満 7455円 → 7495円(+40円)

30歳未満6710円 → 6750円(+40円)

[基本手当日額の最低額の引き上げ]

 1976円 → 1984円(+8円)

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

 

 

 

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助成金情報~ 障害者介助等助成金(障害者相談窓口担当者の配置助成金)

▼概要
対象障害者の合理的配慮に係る相談等に応じる者の増配置または委嘱を
行う事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 新たに障害者相談窓口担当者を増配値した場合
専従 → 月額8万円×人数
兼任 → 月額1万円×人数

(2) 障害者相談窓口担当者が研修を受講した場合
受講費×2/3(最大20万円)
受講時間×700円(月10時間かつ10名まで)

(3) 相談業務等を専門機関に委託した場合
委託費×2/3(上限月額10万円かつ最大6カ月)

▼主な受給要件
(1) 障害者相談窓口担当者の増配値
(2) 障害者相談窓口担当者の研修受講
(3) 合理的配慮に係る相談業務等の委嘱

▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/

 

 

 

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助成金情報~時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

▼概要
労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主が受給できます。

▼受給額
(1) 「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とした場合
67万円~150万円

(2) 「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合
50万円

▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下で
あって月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること

▼対象となる取組
下記のいずれか1つ以上を実施
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェア の導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

 

 

 

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